一般事業主行動計画とは？

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、

子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、下記を定めるものです。

（1）計画期間

（2）目標

（3）目標達成のための対策及びその実施時期

 

 

【高橋鉄工の行動計画】

当社では、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

 

１．計画期間　

　　2024年　1月　1日～　2028年　12月　31日までの　　5年間

２．目標

　　2028年　12月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間　10　日以上を達成する

3.　対策

　　2024　年　1月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握

　　2024　年　3月～　社内会議等にて促進案を検討

　　2024　年　5月～　随時　計画的な取得に向けた実施措置をスタート

　　　　　　　　　　　　　　<実施措置（案）>

　　　　　　　　　　　　　　　・方針発表会等で有給取得の促進について社長より発信

　　　　　　　　　　　　　　　・定期的に有給取得の声掛け（朝礼や月末の面談時）

　　　　　　　　　　　　　　　・有給申請の手続き簡略化

　　　　　　　　　　　　　　　・全体日報を活用した全員の仕事量把握を促進

　　　　　　　　　　　　　　　・有給取得率が上がっても生産能力維持のために多技能化を進める

　　　　　　　　　　　　　　　・勤怠管理システムによる有給の取得状況把握を促し、取得を促進する